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実際の解決事例

【会社側の労働事件・団体交渉】従業員が外部の労働組合に所属し、労基署への通報を行うとともに団体交渉の申し入れを行ってきたのに対して、団体交渉対応を行い、早期に団体交渉を終了させた事例

〇会社様からのご相談内容は、「従業員が外部労組に加入し、労基署に対して労基法違反の通報を行った他、団体交渉の申し入れを行ってきた。」というものでした。
〇そこで、労組からの申入事項について詳細に検討したうえで、団交に臨むこととしました。
〇労基署対応については、社会保険労務士の協力により対応中でしたが、今後の団交の状況次第では従業員から更なる通報も予想される状況でした。

〇団交対応の中で、従業員の主張を確認し、ご依頼者様との打ち合わせを重ね、一定の配慮をするという回答を行い、最終的には円満に団交が終了しました。
〇このことにより、懸案事項であった労基署へのさらなる通報も行われずに済み、ことなきを得ました。

古屋 文和

〇自社に労働組合がない場合でも、従業員は外部の労働組合に加入して、団交の申し入れを行うことがよくあります。そして、会社としては、外部の労働組合であっても、団交に誠実に対応しなければなりません。仮に、団交を拒否したり、不誠実な対応をとってしまうと、不当労働行為にあたるとして、労働組合が労働委員会に対して救済申立てを行う可能性があります。
〇次に、団交においてのふるまい方ですが、労働法に関する知識があることを前提に迅速に対応する必要があります。
なぜなら、組合側の要求事項に対して、

①そもそも団交で取り扱う事項にあたるか否かの判断をしなければならない

②慎重に受け答えを行わないと不誠実な対応と捉えられ、労働組合から、不当労働行為にあたるとの主張がなされてしまう

③団交の内容が、解雇の有効性や就業規則の不利益変更の有効性の考慮要素になるため、今後の訴訟に影響をもたらしてしまう

など、さまざまな問題を意識しながら対応しなければならないからです。
これに加えて、誠実に資料を提出し、団交の開催時期についても一定程度スピーディーに対応しなければならないので、さらに会社側の負担は大きくなります。
〇本件では、早期にご相談いただけたために、十分な準備と今後の労務管理を見据えた団交対応を行うことができました。

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