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実際の解決事例

【会社側の労働事件・セクハラ、パワハラ】従業員からセクハラ及びパワハラに基づく損害賠償請求がなされたのに対して適切な解決金を支払い早期に解決に至った事例

〇会社様からは、「自社の従業員が弁護士に依頼をして内容証明郵便を会社に送ってきた。その内容証明では、他の従業員からセクハラやパワハラを受けたとして、損害賠償を求めてきた。どのように対応すればよいか。」との相談を受けました。

〇まず、会社様から事情の聴き取りと資料の提供を受けて、仮に訴訟になった場合にどれだけの損害賠償が認められるかを見極めました。
〇その後、従業員の代理人弁護士との交渉を経て、3週間程度で示談がまとまりました。最終的には、従業員側の請求額から一定額の減額に成功しました。

古屋 文和

〇最近は、セクハラやパワハラによる損害賠償請求や職場環境の悪化に関するご相談が増えています。
〇セクハラやパワハラについては、従業員間の問題であるため、会社が把握できない間に、問題が深刻化していることがあり、相手方が十分な証拠を確保していることもあります。
〇また、ハラスメントの問題については、訴訟等の手続に発展してしまった場合の会社のレピュテーションリスク(評判被害)にも注意しなければなりません。
〇本件では、早期に一定額を支払う形で円満に解決できた点で紛争の長期化を避けながら解決ができたといえます。

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