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コラム

【社会福祉法人】令和3年の評議員改選の留意点

多くの社会福祉法人では、令和3年の役員改選において、評議員の改選を行うことになります(※1)。

社会福祉法の改正により、評議員の人数が増員され、評議員会が必置機関になった後の初めての評議員改選ですので、どのような流れで改選を行えばよいか悩んでいる方も少なくないと思います。

まず、評議員の選任方法については、多くの社会福祉法人で、評議員選任・解任委員会の議決によって選任されることになっていますので、その前提でお話しします(選任方法は各法人の定款で定められていますのでご確認ください。)。

厚労省から、令和3年1月27日付けで「議員の改選(議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)に係る留意事項について」(※2)という事務連絡がでていますので、この内容に注意して改選を行う必要があります。

この事務連絡では、①評議員の任期は、評議員選任・解任委員会の議決があった日が起算日になること、②法人と評議員の委任関係は評議員が就任を承諾したときから開始することを前提に、以下の点に留意すべきとしています(以下は要約・抜粋ですので、事務連絡の詳細な内容は下記※2をご確認ください。)。

Ⅰ 定時評議員会の日と同日に評議員選任・解任委員会を開催・議決し、新評議員が同日付で就任承諾をする場合は、新旧評議員が切れ目なく選任される。

Ⅱ Ⅰの方法(定時評議員会の日と同日に評議員選任・解任委員会を開催)がとれないとき

 Ⅱ-1 定時評議員会の日より前に評議員選任・解任委員会を開催する場合は、就任承諾を定時評議員会の日にするのが望ましい。ただし、令和3年3月中に評議員選任・解任委員会を開催すると通常よりも任期が1年短くなることに留意されたい。

 Ⅱ-2 定時評議員会の日より後に評議員選任・解任委員会を開催する場合は、新評議員が選任されるまでは旧評議員が評議員としての権利義務を有するが、長期間このような状況であることは適当ではないため、速やかに評議員選任・解任委員会を開催すべき。

この事務連絡の目的は、評議員選任・解任委員会の議決により評議員の任期が開始されることと、法人と評議員の間の委任契約の開始される時期(手続)を前提に、社会福祉法改正後の初めての評議員改選を迎える社会福祉法人向けに、新旧評議員の任期が切れ目なく行われるためのパターンを明示する点にあると思います。

最もシンプルでお勧めしたいのはⅠの方法ですが、Ⅱをとる場合にもⅡ-1を選択するのが望ましいです。

なお、Ⅱ-1の方法を採る場合は、事務連絡にもあるように、評議員選任・解任委員会の開催は、令和3年4月1日以降に行ってください。令和3年3月中に評議員選任・解任委員会を開催してしまうと、想定している任期より1年早く任期を迎えることになってしまいます。

今後の法人監査では、上記の評議員改選に関する手続の内容が確認されると考えられますので、事務連絡を確認しながら改選手続を進めていただければと思います。

※1 社会福祉法41条1項は、「評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。」と定めています。令和3年に改選を行う必要がある社会福祉法人は、定款で「選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」とされている法人です。

※2 厚生労働省 設立認可・法人運営関係https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000728948.pdf

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