弁護士古屋文和（以下｢当職｣といいます。）は、当職の弁護士業務における個人情報の取扱いについて、以下のとおり、個人情報保護方針を定め、個人情報保護法（以下「法」といいます。）等の個人情報保護に関する関係法令上の義務を遵守します。

1. 当職は、下記のとおり、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外とされる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います（「個人情報を取得する際の利用目的」法第18条第1 項、第2 項）。

   記

   1. 弁護士業務のために必要または適切と考えられる一切の業務
   2. 事件受任時における利益相反の有無の確認
   3. 各種問い合わせ等への対応
   4. 年賀状や挨拶状等の送付
   5. 日本弁護士連合会の規程に基づく身元確認
   6. 当職のウェブサイト利用状況の調査等
      （ウェブサイト閲覧により、当職が取得したＩＰアドレス、ドメイン情報、ＯＳ・ＷＥＢブラウザ等の情報について）
   7. その他上記目的に付随する目的
2. 当職は、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとします。
3. 保有個人データの利用目的等は以下のとおりです（法第24条1 項第1 号、第2号）。
   1. 個人情報取扱事業者の名称
      弁護士古屋文和
   2. 保有個人データの利用目的
      前記、「個人情報を取得する際の利用目的」記載の利用目的と同じ
4. 当職は、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者及び委託先を監督します。 
5. 当職は、利用目的の達成において必要な範囲内で、個人情報を、ひまわり法律事務所に所属する弁護士との間で共同利用いたしますが、法等の規定と趣旨に従い、情報の適切な管理・監督を行います。
6. 当職は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
7. 当職は、個人情報について、開示、訂正・追加または削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知に関してご本人からの請求があった場合には、請求いただいた方がご本人であることを確認の上、法の定めに従い対応します。
   ただし、当該請求が法その他の法令により、開示等を要しない場合には、請求に応じられないことがあります。
   利用目的の通知及び開示に際しては、手数料が発生しますので、あらかじめご了承ください。
8. 当職の保有する個人データの取扱いに関する苦情については、下記連絡先までお申し出ください。
   〔連絡先〕
   弁護士古屋文和　（ひまわり法律事務所　055-227-9000）
   電話受付時間：午前10:00-12:00午後1:00-5:00
   （土日祝日、年末年始及び夏期休暇期間など当職の休業日を除く）
9. 当職は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。

著作権等について

本サイトに掲載されているコンテンツの著作権及び著作者人格権は、全て弁護士古屋文和（以下｢当職｣といいます。）に帰属し、著作権法上許されている場合を除き、当職の予めの許諾なくして複製、翻訳、翻案、上映、公衆送信、出版、販売、貸与及び改変等を行うことを禁止いたします。コンテンツのご利用を希望される場合は，予め当職までお問い合わせください。

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問い合わせフォームについて

お問い合わせフォームを利用される方は、本利用規約を必ずご確認ください。 お問い合わせフォームを利用された場合、本利用規約の内容に同意されたものとみなします。

1. お問い合わせフォームを利用して情報が送信されたことを理由として、当職と送信者との間に、弁護士と依頼者の関係（委任契約等）が生じることはありません。また、送信いただいた情報は、当職が守秘義務を負う秘密情報とはみなされませんので、記載する内容には十分にご注意ください。
2. 当職は、本フォームによるお問い合わせへの回答内容に関して、あくまで事案の概略をお聴きした上で、考えられる一般論を中心にお答えするものであるため、具体的な結果等を保証するものではありません（具体的事情に基づく具体的なアドバイスをご希望の場合は面談による法律相談をご利用下さい）。お問い合わせフォームの利用により、利用者に何らかの損害が発生した場合であっても、当職は、当該損害について、一切責任を負いません。
3. 当職は、お問い合わせに関連してご提供いただいた個人情報を、当ウェブサイトの個人情報保護方針に定める利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
4. 当職が不適切と判断したお問い合わせについては、回答を拒否できるものとし、当職は、その理由の開示等の義務を負いません。
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