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社会福祉法人・株式会社・個人事業主向け 法務コンサルティング(顧問弁護士)

フォロー体制充実!電話相談365日対応

社会福祉法人、会社及び個人事業主の皆様に安心して事業に集中していただくために、
幅広い分野の会社の顧問弁護士としての経験を活かして、フォローいたします。

このようなお悩みはありませんか?

  • 働き方改革に対応したいが、効果的な方法がわからない
  • 従業員・職員の業務の効率化のためのコツが知りたい
  • 事業の承継について悩んでいる
  • 民法改正に対応した契約書の作成やリーガルチェックを依頼したい
  • 従業員・職員に問題があり対応に困っている
  • 取引先が契約どおりに支払いをしないので、債権回収を依頼したい
  • さらに高い質のサービスを提供して売上げを伸ばしたい
  • 目標どおりに会社・法人の事業が進まない
  • 希望する能力や人柄を備えた従業員・職員がなかなか採用できない
  • 新事業の立上げにあたって、法的なリスクを把握しておきたい
  • 会社・法人が所有・賃貸している土地・建物についてのトラブルで困っている
主な対応内容
  • 法務全般のコンサルティング
  • 働き方改革関連法への対応
  • コンプライアンスに関する対応
  • 事業承継(合併等、株式の生前贈与等)
  • 取引上のトラブル対応
  • 債権回収
  • 民法改正に対応した契約書リーガルチェック、契約書作成
  • 人事・労務トラブル など
実際の顧問先の
主な業種
  • 保育事業(保育所、こども園(社会福祉法人))
  • 飲食業
  • 小売販売業
  • 介護業(社会福祉法人)
  • 製造業
  • 薬局・医薬品販売業
  • 自動車販売業 など
はじめに
  • 弁護士との顧問契約を利用することにより、法務担当の従業員を雇ったり、一から法務部門を設置するのに比べて、迅速に、かつ実際の法務案件の経験を有する弁護士による対応が可能になります。
  • 顧問料の全額が事業に関する経費として計上できます。
  • 顧問契約の期間は2年間とさせていただいていますが、解約の1か月前までにご連絡いただければいつでも解約できます。
  • 労働、交通事故、契約関係、不動産、債権回収等の一般民事分野について広く対応可能です。私が解決した事件の一例は、「実際の解決事例」のページをご覧ください。

実際の解決事例をみる

顧問契約の
内容
  • 法律相談・経営相談
  • 弁護士直通の電話相談体制
  • 契約書などの文書のリーガルチェック
  • 顧問契約中に交渉事件等のご依頼をいただく場合、通常の弁護士費用から一定額の減額
    (事件内容等に応じて1割~3割)
  • 経営者、管理職または社員向けのセミナーの実施
  • 役員会に出席しての経営・法務アドバイス ※追加オプション
顧問費用

月額:3万3000円~(税込)

※規模や相談状況及び顧問契約の内容についてのご要望等により増減します
※内訳 3万円 + 消費税3000円(10%)

顧問契約のメリット

リスクに溢れる現代において、顧問弁護士として経営者の経営判断のお役に立ちたい

一般的に弁護士の顧問契約というと、経営の中で法的なトラブルがあったときに相談するための保険やお守りのようなイメージが強いと思います。しかし、私の場合は少し違います。以下の図をご覧ください。
私は、業種や規模にかかわらず、法人や会社が事業を成功させるためには、この5つの要素が全て高いレベルにあることが必要だと考えています。そして、「⓪コンプライアンス・リスク管理」は、法人や会社が守らなければいけない最低ラインです。

法人や会社が事業を成功させるための5つの要素 1.優秀な
経営者 2. 健全経営(会計) 3.利用者(顧客)満足度 4.従業員満足度 5.コンプライアンス・リスク管理(法人や会社が守らなければいけない最低ライン)法人や会社が事業を成功させるための5つの要素 1.優秀な
経営者 2. 健全経営(会計) 3.利用者(顧客)満足度 4.従業員満足度 5.コンプライアンス・リスク管理(法人や会社が守らなければいけない最低ライン)

インターネットの口コミやSNSの普及・発達により信用や評判が一瞬で失墜するような
リスクがあふれている現在において、コンプライアンス・リスク管理は最低限の対策

現代の事業経営において、特に懸念していることは、一瞬で評判や信用が失墜し、事業が継続できなくなる時代だという点です。
特に、山梨県というコミュニティの中では、良くも悪くも評判や口コミが広がりやすいという特徴があります。
さらに、SNSやメディアの影響力が大きいことは改めて説明するまでもありません。

一昔前は、法人や会社の中だけで終わっていたトラブルが、インターネットの口コミサイトやSNSで広がり、その後、週刊誌、ニュースまたは新聞等のメディアを通して、一瞬で世間に公表され、多くの人の目にさらされます。地道に日々積み上げてきた信頼を一瞬で失ってしまう時代になっています。

リスク管理を行い、確かな理念に基づいた正しい経営判断を
常にしていくためのお手伝いをいたします

信用の低下というリスク以外にも、トラブルを抱えること自体が、大きなマイナスです。その他、損害賠償のリスク、お客様や就職希望者の減少などのリスクも無視できません。
経営者は、たしかな理念に基づき、常に、これらの5つの要素のバランスをみながら、経営判断をしなければいけないのです。

私も顧問先の経営者の方々と、日々、色々な問題を検討する中で、経営者の方々が本当に色々なことで悩んでいて、忙しい中で判断を迫られていることを肌で感じています。

言ってしまえば、経営者の方々の毎日は、苦行の連続といっても過言ではないくらいに、悩みながら経営をしています。

私は、このような経営者の方々に対して、法務の観点だけでなく経営の観点でも、良き相談相手として、正しい経営判断を行う際のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

弁護士古屋文和の顧問契約の8の特徴

社会福祉法人、会社及び個人事業主の皆様に安心して経営に集中していただくために、幅広い分野の
会社の顧問弁護士としての経験を活かして、全力でフォローいたします。

365日の相談体制を整えています

アドバイスがほしいときに、いつでも、すぐに相談できる

会社等の皆様から、「弁護士と顧問契約を結んでおり、色々と聴いてみたいことがあったが、何となく顧問弁護士の敷居が高いので、ほとんど顧問弁護士に相談したことがない。」という声を聴くことがあります。

私は、365日対応の顧問弁護士直通の電話相談体制を整えており、相談したいときにいつでも相談ができます。また、面談での相談についても、優先して相談日程を調整いたします。

法律相談以外の経営に関する悩みも
遠慮なく相談できます

私は、顧問契約をご利用いただく場合には、会社等の皆様に対して、「どんなに小さいことでも相談してください。」とお話しさせていただいています。実際に、多くの顧問先会社等の皆様から、以下のようなご相談を受けることがあります。

  • 働き方改革に対応して、業務の効率化を図りたいが、効果的な方法がわからない。
  • 従業員・職員の業務の効率化のためのコツが知りたい。
  • さらに高い質のサービスを提供して売上げを伸ばしたい。
  • 目標どおりに会社・法人の事業が進まない。
  • 希望する従業員・職員がなかなか採用できない。

いかがでしょうか。
このように、実際に顧問契約をご利用いただいている会社等の皆様から、日々様々な相談を受けております。

社会福祉法人・会社関係の様々なご相談に
乗らせていただいています

実際に複数の社会福祉法人や会社の顧問先の経営者の方々、様々なことについての相談を受けてアドバイスさせていただいております。日々、経営者としてあるべき正しい考え方に基づいたアドバイスを心がけております。

法人・会社関係の典型的な法的分野以外の分野にも対応しています

会社経営を行っていると、発生する思わぬ会社法務以外のトラブル。
そのような事態にも広く対応可能

経営を行う中で、会社の事業に直接関係しないものの、「社員が社用車で交通事故を起こしてしまった。」、「会社で借りている物件について貸主との間でトラブルが起きてしまった。」、「従業員が借金に悩んでいる。」などの問題が起きることがあります。

私が対応できる法的トラブルの分野は、会社の事業に関係する分野に限らず、交通事故、不動産、債務整理・破産等のいわゆる一般民事分野です。

よって、典型的な会社関係の法的トラブル以外の対応も可能です。

顧問契約中に交渉事件等のご依頼をいただく場合、通常の弁護士費用から一定額の減額(事件内容等に応じて1割~3割)が可能です

顧問契約をご利用いただいている場合にも、個別の事件対応については、弁護士費用が発生します。その場合にも、顧問契約割引により、顧問契約がない場合の通常の金額から1割から3割を割引いたします(割引率は顧問料、事件の内容等により変わります)。

経営判断や後継者育成につながる
アドバイスをさせていただきます

実際のトラブルの解決を通して、再発防止策を実施する

私は、ご相談や個別の事件の対応の中で、私から顧問先の皆様に最も正しく、適切だと考える対応方法をお伝えすることで、トラブルを未然に防げる体制を構築することを目指します。

会社等の皆様が末永く事業を発展させていくためには、極端な話ですが、10年、50年先を 見据えて、後継者の育成を含めて、日々、体制作りをしていかなければなりません。

よって、顧問先の皆様が、リスクを避ける事業体制や経営者としてのマインドを後継者に引き継ぎ、適切な経営判断を続けていくためのアドバイスをさせていただいています。

顧問先の皆様に向けて様々なセミナーを
実施させていただきます

ニーズに合わせて各種セミナーを実施

社内研修等のためにニーズに合わせてセミナーを行っております。労務管理に関するセミナー(人事担当者を対象)だけでなく、パワーハラスメントに関する研修など、各顧問先の皆様のニーズに沿った内容でセミナーを行います。

信頼できる社会保険労務⼠・税理⼠との連携

信頼できる社会保険労務士の先生や税理士の先生と迅速、かつ緊密な連携がとれる体制が整っています。

※反社会的勢力(暴力団等)関係の顧問契約は一切お断りしています。

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※新型コロナウイルス感染予防のために、ご相談をSkypeなどのウェブ会議システムで行う場合があります。

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