弁護士直通の電話相談体制を整えています

アドバイスがほしいときに、いつでも、すぐに相談できる

会社等の皆様から、「弁護士と顧問契約を結んでおり、色々と聴いてみたいことがあったが、何となく顧問弁護士の敷居が高いので、ほとんど顧問弁護士に相談したことがない。」という声を聴くことがあります。

私は、顧問弁護士直通の電話相談体制を整えており、相談したいときにいつでも相談ができます。また、面談での相談についても、優先して相談日程を調整いたします。

些細なことでも遠慮なく相談できます

せっかく顧問契約を結んでいるのに相談しにくいというのでは顧問契約の意味がない

業務の中で法的トラブルの火種が生じたときには、早期の対応が大切です。
しかし、会社等の皆様からは、「まだまだ法的な請求をしたり、請求されたりしたわけではないし、問題になりそうな金額も少額だと予想されるから、弁護士に相談するほどの問題ではないと思った。」との声を聴くことがあります。

そのような些細な問題こそが、法的トラブルの最初の火種であることが多いです。そのようなときこそ、顧問弁護士に早期に相談し、早期に対応することが顧問契約をご利用いただく最大のメリットです。

私は、顧問契約をご利用いただいく場合には、会社等の皆様に対して、「どんなに小さいことでも相談してください。」とお話しさせていただいています。実際に、多くの顧問先会社等の皆様から、以下のようなご相談を受けることがあります。

• 今後、○という製品を製造したいのですが、法的に気をつけておいた方がよいことがありますか？
• 社員同士がうまくいかず、今後、どちらかの社員が会社を休んだり、業務に支障がでる可能性があります。今後に向けて注意すべきことがありますか？
• 現在の取引先との間で意見の食い違いがでてきています。今後トラブルが生じないようにどうすればよいですか？また、トラブルが生じたらどうすればいいですか？

いかがでしょうか。

このように、実際に顧問契約をご利用いただいている会社等の皆様から、日々様々な相談を受けております。まだトラブルが生じていない段階で、その都度、顧問弁護士として法的なリスクを洗い出し、最もリスクを抑える方法をご提案させていただいております。
このような弁護士への早期の相談体制を整えている会社等と、そうでない会社等では、法的トラブルを抱える可能性が大きく変わってきます。

会社関係の法的分野に力を⼊れています

会社関係分野についての実戦経験の重要性

実際の顧問弁護士業務を通して、契約書作成業務、事業承継及び債権回収等の対応や、労務管理・労働事件対応について、複数件の案件の処理を経験しており、日々、実戦経験を積んでおります。

私が扱った事件の⼀例については、「実際の解決事例」をご覧ください。

実際の解決事例をみる

会社関係の典型的な法的分野以外の分野にも
対応しています

会社経営を行っていると、発生する思わぬ会社法務以外のトラブル。
そのような事態にも広く対応可能

会社経営を行う中で、会社の事業に直接関係しないものの、「社員が社用申で交通事故を起こしてしまった。」、「会社で借りている物件について貸主との間でトラブルが起きてしまった。」、「従業員が借金に悩んでいる。」、「従業員が離婚問題で悩んでいる」などの問題が起きることがあります。

私が対応できる法的トラブルの分野は、会社の事業に関係する分野に限らず、交通事故、不動産、債務整理・破産、インターネット問題、離婚・男女関係等のいわゆる⼀般民事分野です。

よって、典型的な会社関係の法的トラブル以外の対応も可能です。

顧問契約中に交渉事件等のご依頼をいただく場合、通常の弁護士費用から⼀定額の減額（事件内容等に応じて１割～３割）が可能です

顧問契約をご利用いただいている場合にも、個別の事件対応については、弁護士費用が発生します。もっとも、顧問契約がない場合の通常の金額から１割から３割を割引いたします（割引率は顧問料、事件の内容等により変わります）。

福利厚生としてもご利用いただいています

会社と対立する内容でなければ、役員や従業員の個人的な法律相談も可能

顧問弁護士は顧問契約をご利用いただいている会社等の皆様の利益を最優先しますので、会社や個人事業主の皆様と対立する内容のご相談を受けることはできません。もっとも、会社等の皆様と対立しない内容である場合には、役員や従業員の個人的な法律相談を受けることができます。

ご満足いただけない場合はいつでも解約できます

顧問契約を実際に利用し、顧問契約の必要性を見極めることが可能

顧問契約の期間は２年間とさせていただいていますが、内容にご満足いただけない場合は、解約の１か月前までにご連絡いただければいつでも解約できますので、お気軽にご利用いただけます。

顧問先の皆様にもスキルアップしていただけます

実際のトラブルの解決を通して、再発防止策を実施する

顧問契約をご利用いただいている場合でも、突然のトラブルが発生した際には、どうしても会社等の皆様が初動対応をすることになってしまうケースがあります。

そこで、私は、ご相談や個別の事件の対応の中で、私から顧問先の皆様に知識や対応方法をお伝えすることで、ゆくゆくは会社等の皆様自身がさらに知識をつけ、経験を積み、トラブルに直面したときに、適切な初動対応ができるようになっていただくことを目指しています。（当然、初動対応の前に顧問弁護士にご相談いただき、早期の対応を行うことがベストですが、すぐに対応を迫られたりして、会社等の皆様の方でそのような時間的余裕がない場合もあります。）

会社等の皆様が末永く事業を発展させていくためには、極端な話ですが、１０年、５０年先を 見据えて、法的な問題に対応し、ときには体制を根本から変えていかなければなりません。

仮に、その場の対応がうまくいったとしても、その経験を積んだ経営者や担当者もいつかは第⼀線を離れることになります。また、私との間で顧問契約をご利用いただいたとしても、私も今後１００年先までサポートすることはできません。

よって、顧問先の皆様ご自身が、リスクを避ける事業体制や経営者としてのマインドを後継者に引き継ぎ、さらに強く、かつ柔軟な対応ができるようになっていただきたいと考えています。

そこで、私は、個々の相談や事件対応の中で、法的トラブルの根本的な問題点を整理し、将来に向けた具体的な再発防止策をご提案させていただいています。

顧問先の皆様に向けて労務管理等のセミナーを
実施させていただきます

ニーズに合わせて各種セミナーを実施

社内研修等のためにニーズに合わせてセミナーを行っております。労務管理に関するセミナー（人事担当者を対象）だけでなく、最近でも後を絶たない飲酒運転の予防につながる研修や交通事故の際の対応等、各顧問先の皆様のニーズに沿った内容でセミナーを行います。

社会保険労務士・税理士との連携

これまでに会社関係・労働関係の事件を扱ってきたことで、社会保険労務士や税理士と連携がとれる体制が整っています。

契約書のチェックなどの日常的な対応から、訴訟事件などのイレギュラーな事態まで、会社法務に通じている社会保険労務士や税理士の目からみたチェックが⼊ることで、より隙のない対応が可能です。

※反社会的勢力（暴力団等）関係の顧問契約は⼀切お断りしています。