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取扱業務

企業法務・顧問弁護士

顧問契約会社様へのフォロー体制充実!弁護士直通の電話相談体制

会社や個人事業主の皆様に安心して経営に集中していただくために、幅広い分野の
会社の顧問弁護士としての経験を活かして、全力でフォローいたします。

このようなお悩みはありませんか?

  • 事業の承継について悩んでいる
  • 契約書の作成やリーガルチェックを依頼したい
  • 突然、弁護士からの通知書や裁判所からの書類が届いた
  • 従業員に問題があり対応に困っている
  • 取引先が契約どおりに支払いをしないので、債権回収を依頼したい
  • 新事業の立ち上げにあたって、法的なリスクを把握しておきたい
  • 会社が所有・賃貸している土地・建物についてのトラブルで困っている
  • 会社の問題ではないが、経営者個人または従業員個人の問題について相談したい
  • 従業員からパワハラ、セクハラについての損害賠償を請求されて困っている
主な対応内容
  • 事業承継(合併等、株式の生前贈与等)
  • 契約書リーガルチェック、契約書作成
  • 取引上のトラブル対応
  • 債権回収
  • 人事・労務トラブル
  • 倒産・事業再生 など
実際の顧問先の
主な業種
  • 飲食業
  • 広告業
  • 介護業
  • 建築業
  • 製造業
  • 薬局・医薬品販売業
  • 配送業
  • 自動申販売業 など
はじめに
  • 弁護士との顧問契約を利用することにより、法務担当の従業員を雇ったり、法務部門を設置するのに比べて、コストを抑えながら、会社法務に関する対応が可能になります。
  • 顧問料の全額が事業に関する経費として計上できます。
  • 顧問契約の期間は2年間とさせていただいていますが、ご満足いただけない場合は、解約の1か月前までにご連絡いただければいつでも解約できますので、お気軽にご利用いただけます。
  • 労働、交通事故、契約関係、不動産、債権回収等の⼀般民事分野について広く対応可能です。私が解決した事件の⼀例は、「実際の解決事例」のページをご覧ください。

実際の解決事例をみる

顧問契約の
内容
  • 法律相談料が無料
    会社等の皆様と対立する内容でなければ、役員や従業員の法律相談もお受けすることができます。実際に顧問先会社様において、役員や従業員の福利厚生の⼀つとしてご利用いただいております。
  • 弁護士直通の電話相談体制
    ※移動等のために、折り返しのご連絡になる場合があります。
  • 契約書のリーガルチェックが原則無料
    顧問契約中に交渉事件等のご依頼をいただく場合、通常の弁護士費用から⼀定額の減額が可能(事件内容等に応じて1割~3割)
  • 社員研修等向けのセミナーの実施が無料
顧問費用

月額:5万4000円~(税込)

※会社の規模や相談状況等により変わります
※内訳 5万円 + 消費税4000円(8%)

顧問契約のメリット

法的トラブルへの対応は、風邪をひいたときの対応と似ています。
早期かつ適切な法的対応が早期の解決につながります。

法的なトラブルへの対応は、風邪をひいたときの対応と似ている部分があります。

例えば、風邪の予兆である寒気やのどの痛みが生じても、早めに体を休めて、栄養のある食事をとることで、本格的に風邪をひかずにすむことがあります。

仮に、本格的に風邪をひいてしまったとしても、かかりつけの医師に早めに診察してもらうことで、適切な治療を受けることができ、風邪が早く治る可能性が高まります。

法的なトラブルが発生する際にも、風邪の場合と同じで、多くの場合トラブルの予兆があります。例えば、会社が残業をしないように指導しているのに、ある従業員が必要以上に残業を続けていたり、従業員同士がちょっとしたトラブルを起こしたり…こういった事態が大きなトラブルの予兆であることがあります。

顧問契約をご利用いただくことで、トラブルの予兆が現れた段階で、すぐに、かつ、気軽に弁護士にご相談いただけます。

日常的に些細なことでも遠慮せずに顧問弁護士に相談していただくことで、法的トラブルを予防することにつながります。

万が⼀、法的トラブルに発展してしまった場合も、いわば「かかりつけの弁護士」である顧問弁護士がいることで、相談をする弁護士を探す時間、手間及び費用を省くことができます。しかも、顧問弁護士は、日常的に会社に関する相談を受けているので、会社の規模、体制、事業の内容等を把握しているため、早期に適切なアドバイスを行ったり、事件に対応することが可能です。

顧問弁護士がいない場合の想定例

法的トラブルの
予兆

法的トラブルの
発生

弁護士を探す
弁護士を探す時間と
手間がかかります

弁護士に相談する
法律相談料が
かかる場合が多いです

弁護士が事情を把握した上で
対応方法を検討しアドバイスを行う

弁護士または相談者ご本人が対処

解決へ

顧問弁護士がいる場合の想定例①

法的トラブルの
予兆

顧問弁護士に法律相談顧問料をお支払いいただいているため、法律相談の費用はかかりません

法的トラブルを
回避するための対応

トラブルの発生を
事前に防ぎ、解決へ

顧問弁護士がいる場合の想定例②

法的トラブルの
予兆

顧問弁護士に法律相談顧問料をお支払いいただいているため、法律相談の費用はかかりません

法的トラブルを
回避するための対応

法的トラブルの
発生

顧問弁護士に法律相談顧問料をお支払いいただいているため、法律相談の費用はかかりません

顧問弁護士による
事件対応

解決へ トラブル発生前に顧問弁護士がアドバイスを
行っているので状況が不利になりにくく、
早期解決の可能性が高まります。

顧問契約を利用すると、法務担当の従業員を雇用するのに比べてコストを抑えることができます。
また、法務担当の従業員を育成しても、やっと仕事を覚えてきた頃に退職してしまい困るケースを回避できます。

顧問契約を利用することにより、法務担当の従業員を雇用したり、法務部を設けるのに比べて、コストを抑えながら、法的トラブルの回避につながる法的対応が可能になります。 また、法務担当として従業員を雇用しても、その従業員が経験を積んで仕事を覚えてきた頃に退職してしまうことがあります。

顧問契約を利用することで、法務部門について弁護士にアウトソージングすることにより、せっかく育ててきた従業員が退職してしまうことによる体制の立て直しの手間が省けます。

弁護士古屋文和の顧問契約の10の特徴

会社や個人事業主の皆様に安心して経営に集中していただくために、幅広い分野の
会社の顧問弁護士としての経験を活かして、全力でフォローいたします。

弁護士直通の電話相談体制を整えています

アドバイスがほしいときに、いつでも、すぐに相談できる

会社等の皆様から、「弁護士と顧問契約を結んでおり、色々と聴いてみたいことがあったが、何となく顧問弁護士の敷居が高いので、ほとんど顧問弁護士に相談したことがない。」という声を聴くことがあります。

私は、顧問弁護士直通の電話相談体制を整えており、相談したいときにいつでも相談ができます。また、面談での相談についても、優先して相談日程を調整いたします。

些細なことでも遠慮なく相談できます

せっかく顧問契約を結んでいるのに相談しにくいというのでは顧問契約の意味がない

業務の中で法的トラブルの火種が生じたときには、早期の対応が大切です。
しかし、会社等の皆様からは、「まだまだ法的な請求をしたり、請求されたりしたわけではないし、問題になりそうな金額も少額だと予想されるから、弁護士に相談するほどの問題ではないと思った。」との声を聴くことがあります。

そのような些細な問題こそが、法的トラブルの最初の火種であることが多いです。そのようなときこそ、顧問弁護士に早期に相談し、早期に対応することが顧問契約をご利用いただく最大のメリットです。

私は、顧問契約をご利用いただいく場合には、会社等の皆様に対して、「どんなに小さいことでも相談してください。」とお話しさせていただいています。実際に、多くの顧問先会社等の皆様から、以下のようなご相談を受けることがあります。

  • 今後、○という製品を製造したいのですが、法的に気をつけておいた方がよいことがありますか?
  • 社員同士がうまくいかず、今後、どちらかの社員が会社を休んだり、業務に支障がでる可能性があります。今後に向けて注意すべきことがありますか?
  • 現在の取引先との間で意見の食い違いがでてきています。今後トラブルが生じないようにどうすればよいですか?また、トラブルが生じたらどうすればいいですか?

いかがでしょうか。

このように、実際に顧問契約をご利用いただいている会社等の皆様から、日々様々な相談を受けております。まだトラブルが生じていない段階で、その都度、顧問弁護士として法的なリスクを洗い出し、最もリスクを抑える方法をご提案させていただいております。
このような弁護士への早期の相談体制を整えている会社等と、そうでない会社等では、法的トラブルを抱える可能性が大きく変わってきます。

会社関係の法的分野に力を⼊れています

会社関係分野についての実戦経験の重要性

実際の顧問弁護士業務を通して、契約書作成業務、事業承継及び債権回収等の対応や、労務管理・労働事件対応について、複数件の案件の処理を経験しており、日々、実戦経験を積んでおります。

私が扱った事件の⼀例については、「実際の解決事例」をご覧ください。

実際の解決事例をみる

会社関係の典型的な法的分野以外の分野にも
対応しています

会社経営を行っていると、発生する思わぬ会社法務以外のトラブル。
そのような事態にも広く対応可能

会社経営を行う中で、会社の事業に直接関係しないものの、「社員が社用申で交通事故を起こしてしまった。」、「会社で借りている物件について貸主との間でトラブルが起きてしまった。」、「従業員が借金に悩んでいる。」、「従業員が離婚問題で悩んでいる」などの問題が起きることがあります。

私が対応できる法的トラブルの分野は、会社の事業に関係する分野に限らず、交通事故、不動産、債務整理・破産、インターネット問題、離婚・男女関係等のいわゆる⼀般民事分野です。

よって、典型的な会社関係の法的トラブル以外の対応も可能です。

顧問契約中に交渉事件等のご依頼をいただく場合、通常の弁護士費用から⼀定額の減額(事件内容等に応じて1割~3割)が可能です

顧問契約をご利用いただいている場合にも、個別の事件対応については、弁護士費用が発生します。もっとも、顧問契約がない場合の通常の金額から1割から3割を割引いたします(割引率は顧問料、事件の内容等により変わります)。

福利厚生としてもご利用いただいています

会社と対立する内容でなければ、役員や従業員の個人的な法律相談も可能

顧問弁護士は顧問契約をご利用いただいている会社等の皆様の利益を最優先しますので、会社や個人事業主の皆様と対立する内容のご相談を受けることはできません。もっとも、会社等の皆様と対立しない内容である場合には、役員や従業員の個人的な法律相談を受けることができます。

ご満足いただけない場合はいつでも解約できます

顧問契約を実際に利用し、顧問契約の必要性を見極めることが可能

顧問契約の期間は2年間とさせていただいていますが、内容にご満足いただけない場合は、解約の1か月前までにご連絡いただければいつでも解約できますので、お気軽にご利用いただけます。

顧問先の皆様にもスキルアップしていただけます

実際のトラブルの解決を通して、再発防止策を実施する

顧問契約をご利用いただいている場合でも、突然のトラブルが発生した際には、どうしても会社等の皆様が初動対応をすることになってしまうケースがあります。

そこで、私は、ご相談や個別の事件の対応の中で、私から顧問先の皆様に知識や対応方法をお伝えすることで、ゆくゆくは会社等の皆様自身がさらに知識をつけ、経験を積み、トラブルに直面したときに、適切な初動対応ができるようになっていただくことを目指しています。(当然、初動対応の前に顧問弁護士にご相談いただき、早期の対応を行うことがベストですが、すぐに対応を迫られたりして、会社等の皆様の方でそのような時間的余裕がない場合もあります。)

会社等の皆様が末永く事業を発展させていくためには、極端な話ですが、10年、50年先を 見据えて、法的な問題に対応し、ときには体制を根本から変えていかなければなりません。

仮に、その場の対応がうまくいったとしても、その経験を積んだ経営者や担当者もいつかは第⼀線を離れることになります。また、私との間で顧問契約をご利用いただいたとしても、私も今後100年先までサポートすることはできません。

よって、顧問先の皆様ご自身が、リスクを避ける事業体制や経営者としてのマインドを後継者に引き継ぎ、さらに強く、かつ柔軟な対応ができるようになっていただきたいと考えています。

そこで、私は、個々の相談や事件対応の中で、法的トラブルの根本的な問題点を整理し、将来に向けた具体的な再発防止策をご提案させていただいています。

顧問先の皆様に向けて労務管理等のセミナーを
実施させていただきます

ニーズに合わせて各種セミナーを実施

社内研修等のためにニーズに合わせてセミナーを行っております。労務管理に関するセミナー(人事担当者を対象)だけでなく、最近でも後を絶たない飲酒運転の予防につながる研修や交通事故の際の対応等、各顧問先の皆様のニーズに沿った内容でセミナーを行います。

社会保険労務士・税理士との連携

これまでに会社関係・労働関係の事件を扱ってきたことで、社会保険労務士や税理士と連携がとれる体制が整っています。

契約書のチェックなどの日常的な対応から、訴訟事件などのイレギュラーな事態まで、会社法務に通じている社会保険労務士や税理士の目からみたチェックが⼊ることで、より隙のない対応が可能です。

※反社会的勢力(暴力団等)関係の顧問契約は⼀切お断りしています。

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