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取扱業務

企業法務・顧問弁護士

会社側の労働事件に限定して対応しております。
労働トラブルが発生すると、残業代請求等の金銭的な請求を受け
るリスクだけでなく、他の従業員や事業状況に大きな悪影響を及
ぼします。

そこで、私は、労働トラブルのご相談をお受けする中で、トラブルの解決について最善を尽くすだけでなく、会社様の労務管理上の根本的な改善点を把握し、二度と労働問題が生じない体制づくりを目指して、フォローいたします。

主な対応内容
  • 採用内定の取消し
  • 給与・賞与・退職金の減額
  • パワハラ・セクハラ
  • 従業員の不祥事・犯罪
  • 解雇、雇止め
  • 無期転換ルール
  • 試用期間中、終了時の退職
  • 残業代請求
  • 配転、出向
  • 競業避止義務違反
  • 労災事件
  • 同一労働・同一賃金 など
対応可能な
主な手続

交渉、労働審判、仮処分、民事訴訟、団体交渉、不当労働行為救済申立て

はじめに

会社側の労働事件に限定して、多数の事件を取り扱っております。

会社様にとって最善の方向に導けるよう日々実戦経験を積んでおります。
※大変申し訳ありませんが、労働者側の事件はお受けしておりません。

関連士業との
連携

労働事件の対応においては、会社経営を支える社会保険労務士や税理士の視点から検討することが有益なことが多いです。信頼できる社会保険労務士の先生や税理士の先生に協力を依頼できるネットワークが構築できていますので、事件の内容に応じて、協力を求めることが可能です。

このようなご相談はお任せください!

  • 元従業員から残業代を請求されて困っている
  • 従業員が突然辞めたいと言ってきて困っている
  • 有期雇用の従業員から、無期契約の申込があった
    (無期転換ルール)
  • 就業規則や雇用契約書をチェックしてもらいたい
  • 従業員に問題があり、今後の対応に困っている
  • 経営が苦しいので、給料の減額や人員整理を行いたい
  • 解雇した従業員から解雇無効を主張する通知書が届いた
  • 従業員が資金を横領していたことが発覚した
  • 従業員同士でセクハラ・パワハラの問題が発生した
  • 従業員が労働組合に加入し、労働組合から団体交渉の申入れがあった
  • 従業員との間でトラブルになり、従業員が労働基準監督署に申告すると言っている

セミナーについて

これまでの労働事件対応の経験を活かして、経営者向けに「経営者向けの労務管理セミナー」を実施しております。
ご希望に応じて、内容や時間については柔軟に対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
各種団体の研修会や社内勉強会にもご利用いただけます。

経営者向け労務管理セミナーのご依頼 労務管理に関するセミナーのご依頼も随時お受けしております。経営者向け労務管理セミナーのご依頼 労務管理に関するセミナーのご依頼も随時お受けしております。

弁護士費用は、当事務所の報酬基準に従って決定いたします。弁護士費用についてのご不安を解消するために、事件をご依頼いただく際には、必ず見積もり等を作成し、弁護士費用を明らかにしてから委任契約を締結させていただきます。見積もりには費用はかかりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

※ただし、見積もりをお出しするためには、事件内容を十分に把握する必要がありますので、見積もりをお示しできるのは、面談によるご相談をお受けしてからになります。

労働問題に適切に対応することの難しさ

労働問題は、単に「会社と問題となっている従業員の間のトラブル」では済みません。

労働問題が生じた場合、多くの会社で、問題となっている従業員以外の従業員にも一定の悪影響が生じます。
また、従業員は、労働問題に対して会社がどのように対応するか(会社の姿勢)をよくみています。

そこで、労働問題を解決するときは単に法律的に結論を導き出せばよいのではなく、会社として法律的な視点以外に、経営者として目の前のトラブルの元にある問題点を冷静に捉えて判断を行うこと、他の従業員への配慮や今後の体制作り等の様々な要素を考慮して対応しなければなりません。

私はこれまでの会社側の労働事件対応の経験に基づき、法的な視点はもちろんのこと、会社経営等の視点も取り入れて、会社等の皆様にとって最善の解決策をご提案させていただきたいと考えています。そのために、日々実戦経験を積むだけでなく、最新の裁判例の検討等を行っています。

労働問題の経験を将来に活かすことの重要性

実際に発生してしまった労働問題についてのご相談のみならず、二度と労働問題を発生させないために、これまでの労働事件対応の経験に基づき、今後の労務管理に直結するアドバイスをさせていただきます。

実際に、幅広い業種の会社等の皆様からご要望を受けて、顧問弁護士として、法務及び経営の面でフォローをさせていただくことが増えています。

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※新型コロナウイルス感染予防のために、ご相談をSkypeなどのウェブ会議システムで行う場合があります。

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