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取扱業務

企業法務・顧問弁護士

不動産に関する問題は、戸建住宅やマンション等の住居に関するものから、事業用物件に関するものまで様々です。よって、個々のケースについて、最適な解決策を選択することが重要になります。

特に、未払賃料の請求や、土地・建物の明け渡しなどを中⼼に、不動産関連の問題を広く取り扱っております。

主な対応内容
  • 賃貸借契約関係(未払賃料請求、明渡請求等)
  • 使用貸借契約関係(明渡請求等)
  • ※使用貸借契約とは、「無料で他人に不動産等を貸す契約」のことをいいます。
  • 不動産売買・賃貸借契約関係(契約書作成、契約書リーガルチェック)
  • 建築瑕疵関係
  • 隣地関係のトラブル
  • 境界紛争 など
対応可能な
主な手続

交渉、仮処分、⺠事訴訟、強制執行

関連士業との
連携

不動産関係事件の対応においては、司法書士、土地家屋調査士及び税理士等の協力が必要になることがあります。事件の内容に応じて、これらの関連士業に協力を求めることが可能です。

このようなご相談はお任せください!

  • 賃料の滞納が続いているので、未払賃料の請求と不動産の明け渡しの請求をしたい。
  • 業者に建物の建築を依頼したが、設計図どおりに施行されておらず、建物に欠陥がある
  • 土地の境界がはっきりせず、隣人とトラブルを抱えている。
  • 売買契約や賃貸借契約を締結する予定だが、弁護士に相談して契約書を作成したい。

弁護士費用は、当事務所の報酬基準に従って決定いたします。弁護士費用についてのご不安を解消するために、事件をご依頼いただく際には、必ず見積もり等を作成し、弁護士費用を明らかにしてから委任契約を締結させていただきます。見積もりには費用はかかりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

※ただし、見積もりをお出しするためには、事件内容を十分に把握する必要がありますので、見積もりをお示しできるのは、面談によるご相談をお受けしてからになります。

不動産問題については特に早期の対応が大切

不動産オーナーの皆様から、よくご相談いただく内容として、「賃料の未払いを理由とする不動産の明渡請求」に関するものがあります。

法的には、3か月分以上の賃料未払があれば、賃貸借契約を解除して、明け渡しの請求が可能なケースが多いです。しかし、ご相談いただいた時点で、既に3か月分以上の賃料が未払となっているケースが多いです。

未払賃料の回収については、連帯保証人に請求する方法や、賃借人の財産を差し押さえる方法があります。しかし、保証人については契約時の財産調査が不十分であったり、その後に連帯保証人の財産状況が変化したために、結局、回収のあてになる財産がない場合があり得ます。また、継続して賃料を支払っていない賃借人には財産がないことがほとんどです。

このように、未払賃料の請求については、回収が困難な場合が多いのです。
回収が難しいという問題への対応方法としては、①解除が可能となる3か月の賃料未払が生じた時点で、迅速に未払賃料の請求と明渡請求を行うか、②賃借人・連帯保証人に対する強制執行手続を成功させるために財産調査等の手を尽くすことが考えられます。

これまでの間に、特に未払賃料請求と不動産明渡請求については、経験を積んでおりますので、適切な見込みを立て、迅速に対応することが可能です。

不動産問題は子ども(相続人)の代に引き継がれてしまうことが多い

不動産問題は、対象の不動産が相続されることによって、子などの相続人に引き継がれます。そこで、子などの相続人に問題が引き継がれてしまう前に解決をしておきたいと考えて、ご相談に来られる方がとても多いです。
不動産問題に限ったことではありませんが、早期にご相談いただき、適切に対応することで、問題が深刻化する前に解決できる可能性が高まりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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