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取扱業務

遺産・相続

遺産や相続に関する問題は、人がいつかは必ず亡くなる以上、誰もが直面することになる問題です。しかも、相続が発生したときには、葬儀の準備など、慌ただしい中で対応しなければなりません。

そこで、迅速かつ適切な法的アドバイスをさせていただくことで、可能な限りリスクを回避し、その後の相続放棄や遺産分割等の手続に備えていただきたいと考えています。

主な対応内容
  • 遺言作成(公正証書遺言)
  • 遺産分割調停・審判
  • 相続放棄
  • 遺産分割協議(交渉)
  • 相続債務についての対応(時効援用等)
  • 相続人による被相続人の預金等の使い込みに対する不当利得返還請求 など
対応可能な
主な手続

遺言作成、遺言の検認、遺言執行者、相続放棄の申述受理申立て、時効援用

関連士業との
連携

相続・遺産問題の対応では、司法書士及び税理士等の協力が必要になることがあります。事件の内容に応じて、これらの関連士業に協力を求めることが可能です。

弁護士費用は、当事務所の報酬基準に従って決定いたします。弁護士費用についてのご不安を解消するために、事件をご依頼いただく際には、必ず見積もり等を作成し、弁護士費用を明らかにしてから委任契約を締結させていただきます。見積もりには費用はかかりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

※ただし、見積もりをお出しするためには、事件内容を十分に把握する必要がありますので、見積もりをお示しできるのは、面談によるご相談をお受けしてからになります。

遺産・相続問題については、
相続財産の内容によって対応方法が決まります

相続・遺産問題については、相続人のプラスの財産(現金、預金、不動産など)が残っている場合は、遺産分割の問題となるケースが多いです。他方、プラスの財産を超えるマイナスの財産(借金等)が残っている場合は、相続放棄等の対応が必要になってきます。

よって、対応方針を決めるために早期に相続財産の状況を把握することが大切です。

そこで、ご相談時には、相続財産の調査の方法や注意点について、丁寧にご説明させていただきます。

慌ただしい死後の手続の中で対応しなければいけない負担

遺産・相続の問題は、相続人がお亡くなりになられた直後の慌ただしい中で対応しなければならないことも多く、他の分野の事件に比べて、時間的余裕がなく、手続的・心理的な負担も大きいです。

そこで、できるだけ早期に弁護士に相談をしていただき、経験に基づいた適切なアドバイスを受けることで、相続に関する手続の具体的な見通しが立ち、ご不安を解消していただけるものと考えています。

遺産がある場合

遺産があるケースでは、多くの場合、遺産分割の問題が生じますが、特別受益の問題など、相続人間で激しい主張の対立があることも多いです。特に、相続人同士の関係性や事実関係によっては、紛争が長引くことも多いため、特に解決に向けた手続の選択がポイントになります。

遺産分割を進める方法には、大きく分けて、①交渉により協議を成立させる方法と②家庭裁判所での調停・審判による方法があり、個々のケースによって、早期かつ有利な解決のために、適切な手続を選択する必要があります。

これまでの経験に基づき、ご相談者様のケースに合った適切な手続を検討し、わかりやすくご説明させていただきます。

相続債務が残っている場合

被相続人の死後、遺品を整理することで、すぐに相続債務(借金等)があることが判明する場合もありますが、かなりの時間が経ってから、債権者からの請求により相続債務(借金等)があったことがわかることも多いです。

そのような場合には、相続放棄の手続をとることで相続債務を相続せずに済むことがあります。相続放棄の期間は、原則として、被相続人の死亡により自分が相続人になったことを知ったときから3か月です。

このように、相続放棄には期間の限定があり、時間的な余裕がありませんので、早期にご相談いただく方が安心です。

なお、3か月を経過してしまった場合にも、相続放棄が認められるケースもありますので、そのような場合でも、⼀度ご相談いただければと思います。

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